外資系企業の日本進出支援・海外取引、国際税務に関するコンサルティング：坂下国際税理士法人

坂下国際税理士法人の特色

坂下国際税理士法人のメンバーは、過去10年にわたり、特に外資系企業や創業期の企業に対して、会計と税務のサービスを提供してきた実績を有しています。もちろん必要に応じて、英語、日本語両方で対応しております。
また、私たちは世界的な会計事務所のネットワークであるIECnetの一員であり、またその他にも、JETROやmipro、カナダ大使館などの政府系機関公認のビジネスサポートメンバーですので、外資系企業に対するコンサルティングについて豊富な経験を有しております。
更に坂下国際税理士法人では、海外で上場している多国籍企業の日本子会社に対する支援や、日本での創業支援、セミナー開催なども行っております。私たちはその豊富な実務経験を生かし、クライアントの様々なニーズに対応いたします。

私たちのサービスについて

事務所Brochure表紙（ダウンロード）
事務所Brochure中面（ダウンロード）

移転価格税制支援事業の開始

昨今のグローバル経済が加速する中で、税務当局による移転価格の調査は以前よりも注力されるようになってきております。OECD加盟国のみならず、非加盟国においても税務当局による移転価格への関心は強まっており、移転価格の問題は企業にとって益々重要な問題になってきております。
以前は移転価格の調査対象は上場会社等の大企業に集中しておりましたが、最近の傾向として大規模法人は事前確認（APA）に移行しておりますので、移転価格の調査対象は中規模法人に広がってきております。関連会社間で国際間取引を行っている外資系企業のみならず、海外展開している日系企業にとっても移転価格の問題はついてまわります。
一旦、企業が移転価格の本格的な調査を受けることになると、多額の追徴課税を受けるリスクが生じるだけでなく、多大な時間と労力を費やすことになります。そのようなリスクを避けるためにも、移転価格調査が入る前に自社での防衛及び対応が必要不可欠になっているといえます。
坂下国際税理士法人では、このようなお客様のニーズに応えていくために移転価格の文書化対応を支援致します。

現在の活動内容について

坂下国際税理士法人は、全世界各国で40以上のファームが所属するIECnetの一員として活動しております。

IECnetとは？

・坂下国際税理士法人は、埼玉国際ビジネスサポートセンターのサポートネットワークの一員として、国内企業の海外ビジネス展開、また外資企業の埼玉進出・対日投資のサポートを行っております。　
（埼玉国際ビジネスサポートセンターは、JETRO埼玉と密接に連携している機関です）

SBSC 埼玉国際ビジネスサポートセンター